厚木市議会 2022-06-09 令和４年第２回会議（第４日） 本文 2022-06-09
98 ◯若林伸男政策部長 現在、国庫補助金として獲得を見込んでおります都市構造再編集中支援事業費補助金、この補助交付要綱の中では、交付期間につきましては、都市再生整備計画ごとにおおむね３年から５年となっております。
98 ◯若林伸男政策部長 現在、国庫補助金として獲得を見込んでおります都市構造再編集中支援事業費補助金、この補助交付要綱の中では、交付期間につきましては、都市再生整備計画ごとにおおむね３年から５年となっております。
◎福室 市民自治部参事 ミライカナエル活動サポート事業において、事業の継続性を視点とした講座や団体の課題解決に向けた相談会などを実施することにより、団体の組織基盤が強化され、補助金交付期間終了後も団体自らが自走できるよう自立化が図られたということでございます。 ◆谷津英美 委員 主要な施策の成果に関する説明書の63ページをお願いします。男女共同参画推進事業費についてです。
111: ◯商工観光課長【小菅賢一】 減額した主な理由につきましては、平成３０年度の国庫補助金額が１０００万円の採択を受け、国から日本遺産協議会へ歳入としてございましたが、令和元年度は補助金の交付期間の終了となっております。このため、本市では事業の精査を行うとともに、市単独費による５００万円の補助金を計上しております。以上の理由により、対前年度比４９０万７９３２円の減額となっております。
これまで親の所有地で後継者が営農する場合、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転しなければいけないという条件がありました。所有権を移転する際に発生する贈与税が障壁となりまして、農業後継者にとってハードルの高い制度となってございました。しかしながら、平成30年度の要綱改正によりまして、この要件が撤廃されましたので、農業後継者にとっても以前よりは使いやすい制度になったものと考えております。
さらには、当該資金の交付期間２年目が終了した時点で、交付対象者の中間評価、こちらを実施してまいります。加えまして、交付対象者が地域に定着して、地域の中心的な農業経営者となれるよう、交付期間が終わった後につきましても５年間サポートを行うこととなります。
議員がおっしゃられたとおり、５年間の交付期間が設定されておりますので、それの満了と伴って、新規の交付企業が出てきます。人に対しても同じ形になります。ちなみに、平成29年の交付対象企業数23社、期間満了が６社、そこで三角になりました。それで１社プラスされまして今年度18社という実績です。 人数に関しましては、平成29年度48人、期間満了が13人、そこで新規７名で42名という実績です。
また、今後数年にわたって交付される予定とのことですが、毎年度の助成金交付額はどのように決定され、交付総額や交付期間はどのように設定されるのでしょうか。見通しはあるのでしょうか、覚書のようなものを交わしているのでしょうか、伺います。
なお、この補助金につきましては、交付期間が１事業に対して３年間を限度としてございますので、まずは年間300人で３年間実施をしていきたいというふうに考えてございます。その後、データに基づいた効果などを検証し、事業の継続あるいは拡充なども含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
交付期間は３年から５年、国費率は事業費に対しておおむね４０％の交付金制度があります。さきに述べたとおり、中野地区の南側急傾斜地の区域は土砂災害警戒区域に指定され、区域内に市営住宅の跡地などの空き地が多く、生活道路は狭隘など課題があります。
173 ◯寺岡委員 この事業は平成29年度新規事業になっておりますけれども、国、神奈川県、厚木市の補助割合がどのくらいなのかと交付期間が何年なのかお願いします。
高齢者運転免許自主返納支援事業では、75歳以上の自主的に運転免許証を返納された方の外出支援として、高齢者バス割引乗車券及び町内循環バスの回数券をセットで交付する中、町内循環バスの回数券については、交付期間を５年間に延長されますことを評価いたします。 また、高齢者の外出機会の拡大を支援するに当たり、電動アシスト三輪自転車購入費助成事業が始まります。
文化庁による日本遺産協議会に対します補助金の交付期間は、認定後３年間です。平成２８年度に認定を受けました本市では、平成３０年度が最終年度となります。文化庁に最終年度の交付額の状況を確認しましたところ、約１０００万円程度であるとの話を伺っております。
特例適用期間は、補助金の交付期間である５年度分となります。一方、事業所内保育施設は、市町村の認可が必要で、利用定員は５人以下で、特例適用期間の制限はございません。 続きまして、緑地保全・緑化推進法人についてお答えさせていただきます。
また、企業グループ内の複数法人が奨励措置の対象となる要件、奨励金の分割交付期間を延長する理由と効果、操業開始の期限を超過した事例の有無、想定誘致件数が尋ねられるとともに、関連して、工業用地の準備状況と女性の雇用に特化した改正への見解が問われました。 採決を行った結果、議案第２１号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
御質問の中にもございました交付期間を延長する法律案につきましては、閣議決定後、現在、国会に提出されておりますが、国の説明によりますと、岩国への空母艦載機の移駐など、再編事業が関連していない基地を対象として、関係自治体へ交付を行うための措置であるということでございます。 次に、平成２９年度の米軍機騒音対策の取り組みについてでございます。
多様化等、社会経済情勢の変化に対応するとともに、本市が重点的に立地の促進を強化する産業として位置づける重点リーディング産業のさらなる集積を促進するため、企業グループにおける複数法人を奨励措置の適用の対象とするための規定の改正、重点リーディング産業の定義及び重点リーディング産業に関する製品の製造等を行う企業に対する奨励金の算定基準に係る規定並びに認定企業等の立地等の期限に係る規定の追加、奨励金の分割交付期間
カードの申請件数が想定以上にふえれば、交付体制の強化、交付期間の延長などの措置が必要となり、それにかかる費用はふえていくことになると考えます。 したがいまして、本市の一般財源に負担が発生することのないよう、経費の総額に対して十分な財政措置を講じるよう、今後も機会あるごとに国に対して要望していきたいと考えています。
交付期間の短縮など、申請される方の立場に立った運用をしていただけるよう、県のほうにも要望をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（菅原進） 31番、井口真美議員。 ◆31番（井口真美） 通告どおり、一問一答で行います。 初めに、多摩川サイクリングコースの延伸について建設緑政局長に伺います。
平成20年度以降は、整備時期が再編交付金の交付期間とも重なっていまして、かつ整備の内容が再編交付金の趣旨にかなうものであったことから、整備に必要な財源の多くに再編交付金を充ててまいりました。これまでの整備により、学校のＩＣＴ環境の充実はしてまいりましたが、依然として国の示す整備目標には届いていません。
また、ＳＴＥＰ５０を活用いたしました企業誘致によります新たな雇用の創出を図るとともに、本年度からスタートしました３期目におきましては、雇用奨励金の増額や交付期間の延長など、雇用の定着化に積極的に取り組んでいるところでございます。